裁判権放棄を表明 政府、53年に米と密約
2011.8.26 大分合同新聞夕刊
1953年に行なわれた、日米地位協定の前身である行政協定の改定交渉で、日本政府が
「重要な案件以外、裁判権を放棄する」と米側に表明していたことが、26日公開の外交文書で
明らかになった。
（中略）改定交渉は53年4月にスタート。サンフランシスコ平和条約で主権回復を果たした
日本は、裁判権を制限する行政協定の改定を求めたが、米側は重要案件以外の裁判権を
放棄することを議事録に入れるよう強硬に要請。日本側が拒否したため、この問題が改定
交渉で「最大の難関」となった。
53年8月25日付の文書によると、米側は日本側に「ワシントンは形式に重きを置いていない」
として、議事録に残さず会議席上の「一方的な発言」でも構わないと妥協案をほのめかし、
日本側は交渉の前途に希望を見いだした。
その後、合同委刑事裁判権分科会で日本側代表の法務省刑事局総務課長が運用上の
方針を「一方的に」述べ、発言記録を部外秘にとどめる案を示したところ、米側が受け入れ、
9月8日付文書では「解決のめどが付いた」と明記した。
クラスター弾禁止条約発効
2010.8.1 大分合同新聞
多数の不発弾による民間人被害が問題になっているクラスター（集束）弾を全面禁止する
オスロ条約が８月１日、発効した。有志国、国際非政府組織主導の「オスロ・プロセス」が
結実し、国連主導の交渉枠組みの外でつくられる軍縮条約としては１９９７年調印の対人
地雷禁止条約（オタワ条約）以来。ただ、米国やロシア、中国など多くのクラスター弾を保有
する軍事大国が参加しておらず、条約の実効性確保は今後の課題となる。
高校生 米で署名活動
2010.2.10 西日本新聞
核兵器廃絶を訴える長崎市の「高校生１万人署名活動実行委員会」メンバーの高校生ら
３人が８日、米カリフォルニア州の高校で核廃絶を訴える署名活動を行った。実行委による
米国での署名活動は初めて。
米 核なき世界へ決議案
2009.9.13 西日本新聞
国連安全保障理事会（１５カ国）の９月の議長国、米国は１１日、すべての核兵器の廃絶
に向けて、包括的核実験禁止条約（CTBT）の早期発効を求めることなどを柱とした決議
案を、安保理メンバー国に提示した。ロイター通信が報じた。オバマ大統領は４月のプラハ
演説で「核なき世界」実現を宣言しており、この目標への強い決意を世界に示す狙いがある。
欧州一丸、不戦の決意
2009.9.2 西日本新聞
ナチス･ドイツ軍のポーランド侵攻で第2次世界大戦が始まってから70年となる一日、
ポーランド北部のグダニスクで約２千人が参加して記念式典が開かれた。
大戦でポーランドを分割に導いた当事国のドイツ、ロシア両国首相や、欧州連合（EU）
加盟の各国首脳ら約２０カ国の代表出席による初の大掛かりな式典。不戦や和解に向け
た決意を新たにする。
外国兵死者最悪を更新
2009.9.2 西日本新聞
アフガニスタンに駐留する外国兵の８月の月間死者数は７７人で、２００１年の米軍に
よるタリバン旧政権攻撃開始以来、最悪だった７月の７６人を超え、２カ月連続で最多と
なったことが一日、分かった。８月２０日に行われた大統領選に対する反政府武装勢力
タリバンの攻勢で泥沼化の危機に直面する治安の実態が浮き彫りとなった。
命の水 アフガン走る
2009.8.4 西日本新聞
福岡市に事務局を置く非政府組織「ペシャワール会」がアフガニスタンで建設を進めて
いた灌漑用水路で通水が始まり、３日、現地で「開通宣言」を出した。
灌漑用水路は全長24.3キロ。周囲３千ヘクタールの土地を潤し、約15万人が営農や
生活水確保の恩恵を受ける。工費の約16億円は、ほとんどを会費や寄付で充当した。
当初は内部でも慎重論があったが、「清潔な水と十分な農業生産があれば、病の多く
は防げる」。そんな中村医師の思いが共有されてからは、「百の診療所よりも一本の用
水路」「農村の復興なくしてアフガンの再生なし」を合言葉に困難な事業に立ち向かった。
核のない世界打ち出した米
2009.7.7 大分合同新聞
オバマ大統領は6日、就任後初めてロシアを訪問し、同国のメドベージェフ大統領とモス
クワで会談した。両首脳は12月に失効する第１次戦略兵器削減条約の後継条約につい
て共同文書に署名、両国の戦略核弾頭の上限をそれぞれ１６７５～1500個、ミサイルな
どの運搬手段を１１００～500に抑えることで合意した。
水銀汚染防止へ条約
2009.2.21 朝日新聞
国境を越えた汚染の広がりが懸念される水銀について、排出の抑制や輸出入の規制を
するための条約を制定することが２０日決まった。約１５０カ国が参加してナイロビで開か
れていた国連環境計画の管理理事会で、１３年の調印をめざして来年から交渉を始める
ことで合意した。
核軍縮再始動
2009.2.21 朝日新聞
日本とオーストラリアの連携で設置した「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」が今月、
ワシントンで会合を開いた。
国際委員会は、核廃絶に向けた新提言を出すために設けられた。川口順子元外相と
エバンス元外相が共同議長をつとめる。昨年６月、初来日の場に広島を選んだラッド豪
首相が提唱し、日豪の連携で設置が決まった。メンバーは、２年前に論文「核兵器のない
世界」を発表した米国の長老４人のうちの１人であるペリー下米国防長官のほか、ブルン
トラント元ノルウエー首相、中国の王英凡・元国連大使ら有識者１５人。初会合は昨年１０
月にシドニーで開かれ、今回が２回目だった。
クラスター弾禁止条約 初日署名 ９２ヶ国
2008.12.4 大分合同新聞夕刊
オスロで三日開かれたクラスター弾全面禁止条約の署名式で、ノルウェーのストーレ
外相は同日中の条約署名国が九十二カ国に達したことを明らかにした。五月末のダブリ
ンでの条約採択に参加しなかったアフガニスタンは三日、オスロ駐在のルディン大使が
条約に署名した。アフガンは同弾の主要被害国だが、条約不参加を公言している米国
の強い影響下にある。
「核ドミノ」を警告
2008.12.4 大分合同新聞夕刊
米議会の勧告に基づき設立された超党派の「大量破壊兵器拡散・テロ防止委員会」は
三日、北朝鮮やイランが核開発を続ければ、アジアでは日本や韓国、中東ではサウジア
ラビアやエジプトなどが非核政策を見直したり、自前の核開発を追及したりする「核ドミノ」
を招きかねないと警告する報告書を発表した。
NPT形骸化さらに
2008.8.19 西日本新聞
米国によるインドへの核関連技術提供という「特別扱い」を、日本政府が容認する
姿勢に転じたことで、指摘されてきた核拡散防止条約（NPT）体制の形骸化はます
ます進みそうだ。また日本にとって直接の脅威となる北朝鮮の核開発を阻止する
立場が弱まることも予想される。
究極的核廃絶を追求
2008.8.17 西日本新聞
米民主党が二十五日に開幕する全国党大会で採択する予定の政策綱領案の全容
が十五日、明らかになった。時事通信社が入手した綱領案によると、安全保障関係で
は、「核兵器のない世界を追求する」として究極的な核廃絶を目指す方針を明記。イラ
ンや北朝鮮に核放棄を求めるとともに、米国自身も核兵器削減・廃絶に向けて具体的
な行動を取ることを打ち出した。究極的核廃絶は、党大会で大統領候補に正式指名
されるオバマ上院議員の持論。
ワシントンの銃規制は違憲 米最高裁が初判断
2008．6.28 西日本新聞
米連邦最高裁は二十六日、自宅での短銃所持を禁じた首都ワシントンの銃規制が
、武器保有の権利を認めた米国憲法修正二条に違反するとの判決を下した。朝刊を
含む九人の判事の判断は五対四の小差。多数決の判決文を書いたスカリア判事は
「正当防衛など法にかなった目的のために銃を所有する権利を認めている」と明言。
少数派意見を書いたブライヤー判事は「各地の銃規制の正当性に疑問が投げ掛け
られてしまう」と懸念を表明した。
クラスター弾 全面禁止提案 アイルランド
2008.5.29 大分合同新聞
不発弾の爆発で、一般市民に多数の死傷者が出ているクラスター弾の禁止条約
制定を目指しアイルランドの首都ダブリンで開かれている国際会議は二十八日、議長
国アイルランドが収束弾の使用や製造を、ほぼ全面的に即時禁止する案を参加各国
に示した。日本などが主張する「部分禁止」や、実施までの移行期間を設定する考え
は退けられた。移行期間の設定や部分禁止は日本のほか、英国やドイツなど西欧
主要国の一部が主張していたが、百カ国を上回る参加国の中では少数派。ブラウン
英首相は同日、全面禁止を受け入れる声明を発表した。
５３年、米兵の事件で密約 「日本は裁判権放棄」
2008.5.18 大分合同新聞
日本に駐留する米兵らの事件をめぐり、日米両国政府が一九五三年に「重要な案件
以外、日本側は裁判権を放棄する」との密約に合意し、日本側がその後約五年間に
起きた事件の９７％の第一次裁判権を放棄していたことが、十七日までに秘密解除さ
れた複数の米側公文書で分かった。
対テロ新法案 ２１日にも閣議決定
2007.9.12 西日本新聞
政府は十一日、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の給油活動の継続に向け
て、活動を給油、給水に限定し、特措法に明記された国会承認規定を削除した新法案
を二十一日にも閣議決定し、直ちに国会提出する方針を固めた。
集団自決強制削除 撤回求める意見書提出
2007.6.23 大分合同新聞
沖縄県議会の代表団は二十二日午後、沖縄戦で日本軍が住民に「集団自決」を
強制したとの記述を削除させた歴史教科書の検定意見について、撤回を求める意見
書を文部科学相などに提出した。
一九四五年の沖縄戦で日本軍の組織的戦闘が終わったとされる
６月２３日は「沖縄慰霊の日」
世界の軍事費は１４６兆円
2007.6.12 大分合同新聞
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は、１１日２００７年版の年鑑を発表し、
０６年の世界の軍事費が前年比実質３．５％増の１兆二千四十億ドルになったことを
明らかにした。
上位５ヶ国は １位 アメリカ ５２８７億ドル
２位 イギリス ５９２億ドル
３位 フランス ５３１億ドル
４位 中国 ４９５億ドル
５位 日本 ４３７億ドル ５兆３４４０億円
自衛隊が市民監視
2007.6.7 大分合同新聞
陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊の活動に批判的な市民団体のほか政党、
労組、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を監視。情報保全隊の主な任務は、
部隊の秘密を探る行動や施設の襲撃などから部隊を守るための情報収集だが、
監視活動が本来任務の範囲内かどうか議論を呼びそうだ。
タミフル異常行動死 国が判断逆転
2007.5.8 大分合同新聞
インフルエンザ治療薬タミフル服用後に異常行動を起こして死亡した「第一症例」
厚労省は「報告を受けた後、専門家の意見を聞き、因果関係は『否定的』とされた」と
してきたが、専門家の氏名や意見内容を一切記録していないことも判明。因果関係の
判断が逆転した経緯が分からない。
激戦経験の米兵 ３割がＰＴＳＤ
2007.5.6 大分合同新聞
米国防省は四日、イラク駐留米軍の精神衛生面についての調査を公表、激しい戦
闘を経験した兵士の３０％が心的外傷後ストレス（ＰＴＳＤ）などの症状を示しているこ
とが分かった。派遣期間が長く、派遣回数が多いほど発症率も高くなっている。現場
での行動についての調査も行われ、「非戦闘員には敬意をもって接しなければなら
ない」と考えているのは陸軍兵で４７％、海兵隊員で３８％にすぎないことが判明。
同僚が一般市民を死傷させた場合、部隊に報告するとしたのは陸軍兵で５５％、海
兵隊員で４０％にとどまっており、米兵の道徳観も問われそうだ。
武器輸出三原則見直し論
2007.5.3 大分合同新聞夕刊
久間防衛相は二日、ワシントン市内のシンクタンクで講演し、日本から外国への武
器や関連技術の移転を原則禁じた「武器輸出三原則」について「現在のままでいい
のか検討する時期にきている」と述べ、緩和に向けた国内議論を加速すべきだとの
考えを示した。
牛肉全面開放要求
2007.4.21 大分合同新聞
超党派の米上院議員二十四人が二十日、ブッシュ大統領に書簡を送り、来週ワシ
ントンで行われる日米首脳会談の際、日本市場を米国産牛肉に全面開放するよう、
安倍首相へ働きかけることを要請した。書簡は「我慢の限界を超えた」と、輸入対象
を生後二十ヵ月以下の牛に限定している日本への不満を表明した。
国民投票法案を可決
2007.4.13 大分合同新聞
衆院憲法調査特別委員会は十二日夕、憲法改正手続きを定める国民投票法案の
与党修正案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。
法案骨子
一、憲法改正の国民投票に限定。憲法改正を要する問題などの国民投票は中長期
的な検討課題
一、投票者は十八歳以上。公職選挙法、民法など関連法令の規定に必要な措置を
講じるまでは二十歳以上
一、白票等は無効とし投票総数に算入せず。賛成が投票総数の二分の一を超えた
場合は承認
一、選管職員ら特定公務員の国民投票運動は禁止。公務員や教育者が地位などを
利用し運動することはできない
一、テレビ等の有料意見広告は投票期日前二週間は禁止
一、施行は公布から三年後、憲法審査会は施行まで改憲案の審査は行わない
米軍再編法案も衆院委で可決
2007.4.13 大分合同新聞
在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付金を支給することを柱と
した米軍再編推進法案が十二日夜の衆院安全保障委員会で、自民、公明の与党な
どの賛成多数で可決された。
国民投票法案 地位利用に罰則復活
2007.3.24 朝日新聞
憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐり、自民党の衆院憲法調査特別委
員会理事らが23日、法案からの削除で合意していた公務員・教育者の「地位を利用
した」投票運動への罰則規定を復活させたいと公明党に申し入れた。22日の同委公
聴会で、自民党の船田元・理事は、公務員らの憲法改正案をめぐる運動について「地
位利用はいけないが、罰則は設けない」との方針を明らかにしていた。
代理出産
2007.3.24 朝日新聞
最高裁第二小法廷は「卵子を提供した場合でも、今の民法では母子関係の成立は
認められない」との一般判断を示した。「民法が定める場合に限って実親子関係を認
める」「遺伝的なつながりのある子を持ちたいという真摯な希望と、他の女性に出産を
依頼することについての社会一般の倫理的感情を踏まえ、立法による速やかな対応
が強く望まれる」
組合設立
2006.12.23 大分合同新聞
少子高齢化が進む中、先祖から受け継がれてきた農地を守るため、玖珠町山田の
四集落の米生産者六十六戸が結束して「農事組合法人きりかぶ」を設立。玖珠郡内
で集落全体がまとまって法人化するのは初めて。国が進める「品目横断的経営安定
対策」の担い手になるため。
思想統制
2006.12.17 大分合同新聞ほか
日本で軍部ファシズムの台頭につながった１９３５年の「天皇機関説事件」をめぐり、
文部省思想局が憲法学者ら１９人を「早急の処置が必要」など三段階に分類、機関説
の修正に応じない場合は講義を担当させないなどの報復措置を警告し、学説の変更を
強要していたことが１６日、分かった。文書は、米国が終戦直後に日本で接収した「各
大学における憲法学説調査に関する文書」で、計四百五十ページ。
可決
2006.12.15 西日本新聞
教育基本法改正案が十四日夕の参院教育基本法特別委員会で、自民、公明両党の
賛成多数で可決された。参院特別委は十四日午前から安倍晋三首相が出席して審議
を行い、首相は「子どもたちに自らを律する精神や道徳、豊かな伝統や文化を教えるこ
との大切さを教育基本法に書き込むことが重要だ」と、改正の意義を強調。「愛国心」を
めぐる評価の在り方について「子どもの内心に立ち入って評価することはない」と述べた。
成立
防衛省法案成立 来年１月省へ移行 付随的任務とされてきたPKOや後方地域支援
などを本来任務に格上げする。
国連総会本会議は十三日、障害者に対する差別を禁じ社会参加を促進する「障害者
権利条約」を全会一致で採択、同条約は成立した。世界人口の約一割、約六億五千
万人とされる障害者の権利拡大に寄与しそうだ。二十ヵ国が批准した時点で発効する。
発効は二〇〇八年ごろの見通し。
健康
2006.11.27 大分合同新聞
心筋梗塞や脳梗塞などを起こした人が１年以内にこれらの心血管疾患で死亡する率は、
日本人では０．５７％で、日本を除く世界平均の１．５４％を大きく下回ったとする研究結
果を東海大医学部の後藤信哉助教授らがまとめた。好成績の理由について「日本人の
遺伝的背景や生活習慣、質の高い医療体制などが考えられる」としている。
メタボリック症候群についてはこんなコメントも
軍事
2006.11.20 西日本新聞 USAトゥデー紙
米国の対テロ戦費 ０７年度会計で計６千億ドル（７０兆６５００億円）になる見通し。
過去の戦争での支出は、
第二次大戦が現在の通貨価値で三兆６千億ドル、ベトナム戦争五千三百六十億ドル、
朝鮮戦争三千六百四十五億ドル、第一次大戦二千七十三億ドル、
湾岸戦争八百二十五億ドルとなっている。
経済
2006.11.17 西日本新聞
福岡労働局によると、職場でのいじめや解雇など深刻な相談が急増。福岡県内で約一
万二千五百件だった０２年度から、３年後の０５年度には約三万七千八百件になった。
企業の経常利益合計は、０２年３１兆４９億１１００万円だったが、０５年は５１兆６９２６億
３５００万円と約１．７倍に拡大。雇用者一人当たりの報酬は、０２年４９２万４５５２円だっ
たのが、０５年は４８０万１０７円と逆に２．５％減少した。
NY株終値が連日の最高値更新 ダウ工業株３０種平均１万２２５１．７ドル（１ドル１１７円
として１,４３３,４４８円）
拷問
2006.11.15 西日本新聞 ロイター通信伝
イラク内務省当局者は、首都バグダッドで13日夜までの24時間の間に４６遺体が発見
されたと述べた。遺体の多くは拷問などを受けたあとがあり、ごみと一緒に遺棄されたり
道路脇に投げ捨てられたりしていた。（中略）ロイターによると、２００３年３月のイラク開
戦以来、外国人２００人以上が拉致され、うち６０人以上が殺害されている。
介入
2006.11.11 西日本新聞
総務相がNHKに対し、国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう放送命令を出
したことに対し、新聞労連は命令撤回などを求める抗議文を発表し総務省に送付した。
介入
2006.11.11 西日本新聞
大分県教委は、別府での教育改革タウンミーティングで、内閣府依頼の教育基本法
改正賛成発言を、上司から指示を受けた県教委職員4人がしていたことを発表。
軍事
2006.11.11 西日本新聞
防衛庁は07年度に戦略企画室を新設する方針を固めた。日米協力や自衛隊の国際
貢献をはじめ、ミサイル防衛と宇宙政策の在り方やハイテク技術の応用も研究。省昇格
へ存在感アピール
教育
2006.11.11 大分合同新聞 教育再生会議運営委員会の「基本的な考え方」発表
①企業経営の手法を参考にした「教育ガバナンスの確立」
②「教育委員会制度の全面的見直し」では、国の関与拡大
ほか、管理体制再構築を重視している。
軍事
2006.11.10 大分合同夕刊
イラクのシャマリ保健相「03年の開戦後に死亡したイラク人が推計15万人に上ると発表」
英米系のNGOイラク・ボディー・カウントは報道を基に民間人死者を最大で52000人として
いる。英医学誌ランセットは、戦争とテロで約65万5000人が死亡との推計値を発表し、
これに対し米政府は信頼性がないと反論。
軍事
2006.11.10 西日本新聞 アメリカ議会調査局発表による
発展途上国による通常兵器購入額が、中東を抜きアジアが世界一になった
02～05 436億ドル（5兆1400億円）
国別購入額ではインド54億ドル サウジ34億ドル 中国28億ドル
逆に、途上国への売却契約はロシア70億ドル フランス63億ドル 米国62億ドル
